円140円台に下落、24年ぶり円安水準更新

1日のニューヨーク外国為替市場で円が対ドルで一時1ドル=140円台に下落した。140円台は1998年8月以来、およそ24年ぶりの円安水準だ。米連邦準備理事会（FRB）が急激な利上げを続けるとの見方が広がる一方で、日銀は大規模な金融緩和を続ける姿勢を崩していない。日米金利差の拡大を見込んだ円売り・ドル買いの流れが続いている。今年に入って円は25円下がった。

日本時間1日朝方に、7月14日に付けた1ドル=139円38銭の直近安値を超えて下落した。海外市場に移ると、1日発表した8月の米サプライマネジメント協会（ISM）製造業景況感指数が市場予想を上回ったことを受け、FRBが今後も利上げを続けるとの見方が改めて強まった。幅広い通貨に対してドル高が加速したことで、心理的節目の140円を超えた。

8月25～27日に米国で開いた経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」でパウエルFRB議長が高インフレを抑えるために利上げを続ける姿勢を鮮明にした。31日には他のFRB高官からも利上げ継続への強い姿勢が示され、米金利の上昇に伴いドル高が進んだ。対ユーロでもドル高が進み1ユーロ=1ドルの「等価（パリティ）」を割り込む場面が増えている。

円安が加速し始めたのは3月中旬だ。ロシアのウクライナ侵攻をきっかけに世界で商品価格が高騰し、物価上昇の加速でFRBを中心に各国・地域の中銀が金融引き締めを急ぐ姿勢を示した。一方、日銀は「物価上昇は輸入インフレ主導で一時的」との姿勢を崩しておらず、物価上昇率が目標の2%に達した後も大規模な金融緩和を続ける姿勢を保っている。日米金利差の拡大が円売り・ドル買いにつながった。

商品価格の高騰で資源を輸入に頼る日本の貿易赤字が拡大していることも円安材料となっている。輸入企業は支払いのために市場でドルを調達する必要がある。貿易赤字が拡大すればするほど実需の円売りがかさみ、円安・ドル高が進みやすくなる。円売り材料が重なった結果、今年の円の下落幅は25円まで広がった。

2000年代まで円安は日本経済を押し上げる効果が大きいとされてきた。自動車など輸出産業が強い日本では海外における製品価格が円安で割安になり、需要の拡大が見込めてきたためだ。ただリーマン・ショック以降の円高局面で日本企業は生産拠点の海外移転を加速。既に消費地の近くで製造するグローバルサプライチェーン（供給網）が構築されており、円安が国内輸出を押し上げる効果は薄れている。

サービスの「輸出」に当たる訪日外国人（インバウンド）も新型コロナウイルス禍が長引き活発化が遅れている。一部の試算では円安の進行が今年の国内総生産（GDP）を押し下げるとの声も出ている。